佐々木善三の資質に疑問！東電福島炉心溶融隠蔽報告にも疑惑？
東電福島の炉心溶融隠蔽に関する第三者委員会メンバーに佐々木善三の名前があった。佐々木善三はここでもヒアリングは東電の人間だけで官邸は行っていない。片手落ち。客観性など得られるものではない。
舛添要一の時も一方的なヒアリングで済ましていた。
佐々木善三のやることは出鱈目ではないか。
第三者の客観的な視点などどこにもない。
自民党政治家のお抱え弁護士、ご都合弁護士、兎に角、良い印象は何もない。悪い印象が強化されるばかりだ。
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正義から遠いところで良い加減な（ご都合の）仕事をする人に見える。検察時代の仕事もほじくり返せば問題があったのではないか。
舛添要一が連れてきた弁護士は曰くつきの弁護士だったのではないか。
舛添要一が何処から何処まで都民を愚ろうしたのか。
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舛添要一は最後の定例会見の場もキャンセルした。みっともない。しっかり挨拶もできないなんて子供じゃないか。それとも夜逃げの準備が忙しいのか。
敗残兵の姿。泰山会でなく、敗残会にしてはどうか。
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この人、依頼者に聞き取りするだけで大方を済まして、肝心な相手・関係者への聞き取りは何もしていないし、現場の調査もやっていないのではないか。簡単にできて生産性は高いけど中身は疑問。そういう報告で済ますところは結構あるけど、鳴り物入りで登場したこの弁護士もその仲間だったとは驚くより呆れる。
今後、この人の名前が入った報告書の類が出てきたら、見ることもない。最初から信用できない。
- 自民党は参議院議員選挙対策の一環としてこの報告書を公開し当時の民主党の不手際を主張（捏造？）しようとしたように誰にも見える。公開時期が唐突で何の必然性もないからだ。
- ところが自民党は大チョンボをやってしまった。舛添要一問題は臭いものに蓋をする構えで追及の矛先を収めてしまって自民党の姿勢に疑問がくすぶる中の発表だから目先を交わすだけの狙いとして胡散臭くみられているところに、佐々木善三の名前が出てきてしまった。
- 全く逆効果。疑惑の塊の舛ぞ要一を追認しただけの厳しい第三者で有名な佐々木善三だ。ここでも官邸ヒアリングゼロ。依頼主のご都合レポートばかり作っている佐々木を今誰が信用できるのだ。
- ここでも自民党は雇った弁護士にご都合のレポートで国民を欺いている。そのようにしか見えない。
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J5HPPJ6JULBJ011.html
当時の東電社長、「炉心溶融」使わぬよう指示 第三者委
2016年6月17日05時01分
報告書を提出後、会見する第三者検証委員会の田中康久委員長（中央）、佐々木善三委員（左）と長崎俊樹委員＝１６日午後、東京都千代田区、遠藤啓生撮影
東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は１６日、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などとする報告書をまとめた。清水元社長が首相官邸側から、「炉心溶融」を認めるのに慎重になるよう要請を受けたと理解していたと推認されるとしたが、意図的な隠蔽（いんぺい）と評価することは困難とした。報告書は同日、東電に手渡された。
一方、当時、首相だった菅直人・衆院議員は「私自身が東電に『炉心溶融』という表現を使わないように指示したことは一度もない」などと、関与を否定するコメントを出した。
東電は、事故から約５年後の今年２月になって、社内マニュアルの存在を明らかにした。柏崎刈羽原発を抱え、福島第一原発事故の検証を独自に続ける新潟県の技術委員会の求めで行った調査で存在が分かったという。東電は問題の経緯や原因を検証する第三者委を３月に設置。田中委員長や元東京地検特捜部副部長の佐々木善三氏ら３人が、東電の社員ら６０人に聞き取り調査した。
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http://www.j-cast.com/2016/06/17270020.html
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
2016/6/17 20:05 印刷
東京電力 舛添要一 第三者委員会
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。
舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。
原発事故をめぐる第三者委員会のあり方が問われている（写真は東京電力福島第1原発の3号機原子炉建屋。東電が11年3月15日撮影）
東電が炉心溶融を伏せたのは「官邸の要請」を受けたと推認
2016年6月6日に行われた舛添氏の政治資金をめぐる会見では、調査対象から依頼されて行う調査で中立性が保たれるのか、といった質問に対して、佐々木氏は不機嫌そうに
「第三者委員会とは基本的にそういうもの」
と答え、「上から目線」だとして不興を買ったという経緯がある。6月16日に開かれた東電第三者委員会の会見でも、似たようなやり取りが繰り返された。
この日発表された調査報告書では、東日本大震災発生から3日後の11年3月14日夜の記者会見で、会見に臨んでいた武藤栄副社長（当時）に対し、清水社長が広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」などと耳打ちさせたとされている。報告書では、こういった経緯を根拠に、
「この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」
と結論付けた。読み方によっては、官邸が「炉心溶融隠し」を指示していたともとれる。
しかし、当時の官邸側の言い分を聞かないまま、一方的に東電側の言い分が採用された形になっており、記者会見で、この点を指摘された第三者委員会の田中康久委員長は
「調査権限が限られている」
とした上で、
「そこまでやると時間がかかる。官邸等からの事情の聞き取りは他の委員会ですでにやっていたので、一応、その結果をある程度踏まえた上でやれると（判断した）」
などと釈明した。その隣の席には、第三者委員の１人である佐々木弁護士が座っていた。
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