舛添要一の不正を追及する姿勢を示さない政党には投票しない！
- 現在の法律も法の精神に則って運用を広げ厳しくすれば十分有効だが、政治家は狡く、司法は堕落しているから、法の運用すらざる法に甘んじている。
- 不正と疑惑の巣窟、悪徳の舛添要一を育てたのはやはり自民党のようだ。手口も自民党の議員から教わったと舛添要一は白状（言い訳？）している。
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160626/ddm/041/010/100000c
２０１６参院選 公私混同対策 政党アンケート 政治資金出口規制、及び腰
毎日新聞2016年6月26日 東京朝刊
舛添要一・前東京都知事の公私混同問題を巡り、政治資金の支出を事実上野放しにしている今の法令を改めるべきだとの声が、専門家から上がっている。毎日新聞はこれを踏まえ、参院選を戦う主要政党に公私混同の防止策を尋ねた。だが「政治家本人が説明責任を果たすこと」（自民党）など、多くは法令による支出規制に後ろ向きで、選挙の争点となる気配はない。【杉本修作】
自民「本人に説明責任」
国会議員の政治資金の原資は、支援者からの献金（寄付）や政治資金パーティーの収入、政党交付金など。このうち政党交付金は税金で、支出を規制すべきだとの声は強い。舛添氏の場合、国会議員時代に得た政党交付金を自分の資金管理団体に移し、他の収入と混ぜて私的に使った疑いが指摘されてきた。
毎日新聞は公示前の６月中旬、主要９政党を対象に公私混同問題や政治資金の支出を巡るアンケートを行い、回答を得た。
まず、舛添氏で指摘されたような公私混同が所属議員で起きないのかどうかを聞いた。自民党は起きるとも起きないとも答えず、民進党も「可能な限り問題が起きないよう配慮している」と歯切れが悪かった。これに公明、共産、社民各党は「起きない」と明言した。
防止策について聞くと、各党から▽企業・団体献金の廃止などで政治資金の「入り」を絞る▽議員の監督責任を強化する▽情報公開を徹底する−−の三つが上がった。
「政治家本人の説明責任」を強調する自民党に対し、同じ与党の公明党は「秘書らを監督する国会議員の責任を強化し、相当の注意を怠った場合は議員を失職させる」と回答。今の政治資金規正法のもと、実際に罪に問われるのは会計責任者を務める秘書らが中心で、議員に累が及ぶ可能性は少ない。
野党の民進・共産・社民３党は「企業・団体献金廃止」で足並みをそろえた。中でも政党交付金を受け取っていない共産党は「交付金制度廃止」に踏み込んだ。政治資金の「入り」を絞れば結果として私的な支出が減る可能性はある。
情報公開の徹底を挙げたのは、おおさか維新と社民、生活３党。生活は「１円以上のすべての支出の領収書をインターネットで公表すべきだ」と主張。おおさか維新は政治資金とは別に、国会議員１人に月額１００万円を支給する「文書通信交通滞在費」の領収書全面公開を目指す。
国会議員の政治団体は、情報公開請求で原則すべての支出の領収書が開示される。しかし、知事など首長の政治団体にそこまでの開示義務はなく、舛添氏の問題でも知事就任後の検証の難しさが指摘された。社民党は首長も国会議員並みに領収書を全面開示させるべきだと主張している。
一方、政治資金の支出規制について、自民党は、内規で政党交付金の支出項目を限定していると回答した。公明、社民両党は「検討が必要」としたが、具体的な方策に言及していない。
線引き困難／交付金は別会計に
政治資金の「出」の規制は難しいのか。
都知事選で舛添氏を推薦し、野党に「製造者責任」を問われている自民党は、憲法の保障する「政治活動の自由」を理由に慎重だ。野党も「規制するにしても（政治活動と私的活動の）線引きが難しい」（民進党衆院議員の公設秘書）などと議員活動の萎縮を懸念する空気が強い。
各党のこうした姿勢について、政治資金の問題に詳しい憲法学者の上脇博之・神戸学院大教授は「政党交付金に限れば、憲法に抵触しない規制は可能だ」と指摘する。政党として受けた交付金と、献金やパーティー収入を別会計とし、交付金について「飲食費」などを規制すれば、税金の私的流用を防ぐ一定の効果があると見ている。
一方、岩井奉信・日本大教授（政治学）は「『政治資金の使途は政治活動に限る』などの条文を政治資金規正法にあえて加え、政治家の自主規制を促すことも必要だ。選挙戦で各党から本気度が伝わってこない。舛添氏の問題をこのままで終わらせてはならない」と強調。上脇氏も「どんな規制が憲法上許されるか。政治のあり方を決める大切な問題であり、参院選の論点とすべきだ」とする。
◆政治資金制度改革を巡る各党の主な見解
自民党
政党交付金については法律で「使途を制限してはならない」と定めている。わが党は独自の内規で政党交付金の支出を限定している。
- 全くやる気なし。自民党の内規の中で舛添要一は散々なことをしていたのだから回答自身が矛盾している。不正容認団体に見える。
企業団体献金の禁止、国会議員ごとに関係団体の収支報告書をインターネットで公表させる法律などを制定する。
- 前向きに見えるが、使途公開の掘り下げが不足。
政治家の秘書など会計責任者への監督責任を強化。会計責任者の違法行為に議員が相当の注意を怠った場合に公民権を停止。
- 超曖昧な姿勢で、これでは現状と変わらない。やる気なしに見える。
収支報告書の情報公開の迅速化。政党交付金の全廃と企業団体献金を禁止する法案は既に国会に提出している。
- 法案審議はどうなっているのか。事件発生を踏まえた見直しはないのか。活動が伝わってこない。言い訳しているようなアンケート回答ってどうだろう。
情報公開を進めるべきだ。議員歳費に関する法律を改正し、文書通信交通滞在費の使途を公開すべきだ。既にネットで領収書を自主的に公開している。
- 前向きだが、公開対象使途を制限する理由は分からない。
政治資金監査制度の機能強化などが必要。国会議員関係政治団体に求められる情報公開の基準に自治体首長も追加すべきだ。
- 前向きだが、迫力が無い。
１円以上、すべての支出の領収書をネット上で公開することを義務づければ国民の監視が容易になり、議員は襟を正す。
- とても分かりやすい考え方だ。効果も高い。既に取り組んでいるところがあるらしい。生活の党も実施済みなら素晴らしい。
見直しが必要か、見直すなら具体的にどのようにするか、国会で議論を尽くすことが必要だ。党内で今後も検討する。
- 全く危機感のない姿勢。話にならない。見直しの必要性すらまだ分からないのだから馬鹿に近い。
政治活動の自由は保障されるべきで（政治資金制度改革も）この範囲で各党各会派が協議すべきだ。
- 全く後ろ向き。危機感が感じられない。驚く。駄目だろう。
